探偵業界の現状

探偵業界において、探偵社・興信所のほとんどは小規模の業者で、調査技術やノウハウは調査会社によって大きな差があるのが現状です。

社名が広く知れ渡っている調査会社でも、コンビニエンスストアと同じフランチャイズ方式の事業展開をしていて、実際には各探偵事務所を運営しているのは個人の経営者です。

調査技術やノウハウなどは、各探偵事務所によって差が出るのが当たり前で、探偵社の規模や社名だけで、依頼する調査会社を決めるのは良くありません。


探偵業法が施行されてからの探偵業界

探偵業 探偵業界は、探偵業法が施行されるまでは野放し状態でしたが、同法の施行を一つの区切りとして、悪質業者の排除に動いたことは大きな進歩です。

その後、違法行為で世間を騒がせた「別れさせ屋」も、探偵業法の規制をうけて、無届の悪質な業者は排除されつつあります。

全国の探偵業界の関係団体や公安委員会(警察)では、探偵業の運営の適正化と、個人の権利利益の保護を目的に、探偵業者が参加する講習会などを開催しています。

探偵業の届出を済ませた調査業者には、都道府県の公安委員会から「探偵業届出証明書」が発行され、届出番号が付与されます。

探偵業法が施行されてからの調査契約

探偵業法が施行されてから、調査契約で義務付けられた書類を知っておきましょう。
契約書に記載されるべき項目等の詳細は、探偵業法をご確認ください。

探偵業の業務の適正化に関する法律案(探偵業法)

・(書面の交付を受ける義務)では、あなたが探偵業者に対して書類を提出します。
書面は探偵社が用意してくれますので、内容を読んで署名をして、ハンコ(または拇印)を押します。 内容は、「調査の結果を犯罪に使用しません」という、あなたの誓約書です。

・(重要事項の説明等)では、探偵社側から契約の解除に関する事なとが盛り込まれた、重要事項説明書が提示されますので、内容をよく読んで、あなたの署名とハンコを押します。

・同じく、調査契約書を作成したら、内容をよく確認して、わからない所は説明を受けて、必要であれば内容を変更してもらい、問題がなければあなたの署名とハンコを押して完了です。